「オンラインカジノは違法」はなぜ揺るがないのか——法律・リスク・現実を正しく理解する

スマホひとつで手軽に賭けられるという触れ込みのサイトやアプリが増え、刺激的な広告や配信も相まって、オンラインカジノに目を向ける人は後を絶たない。しかし、日本の法制度のもとではオンライン上の賭博も明確に違法であり、利用者自身が刑事責任や経済的リスクを負う現実は変わらない。ここでは、法律の基本、よくある誤解、そして実際に起きている摘発や被害の実態を整理し、今いま必要な防衛知識をわかりやすく解説する。

日本の刑法とオンラインカジノ：なぜ「違法」なのか

日本の刑法は、金銭や財物を賭けて偶然性に基づく勝敗で利益を得る行為を「賭博」と位置づけ、原則として禁止している。特に刑法185条の賭博罪は「一時の娯楽」的な単発であっても処罰対象になりうるうえ、反復継続が認められれば186条の常習賭博罪としてより重く扱われる。また、運営側には賭博場開帳等図利罪が適用される可能性があり、プレイヤーであっても、賭け金を拠出し結果に応じて財産上の得失が生じる限り、構成要件に該当しやすい。

「海外にサーバーがあるから日本の法律は及ばない」との宣伝が散見されるが、国内にいる者が日本法に抵触する行為を行えば、属地主義の原則から処罰対象となるのが基本である。つまり、日本国内からアクセスし、円であれ仮想通貨であれ実質的な経済価値を賭ける限り、オンラインカジノは違法という位置づけは揺らがない。さらに、送金・決済の過程で国内の金融インフラや決済事業者が関与すれば、その履歴が捜査の糸口になり得る点も見落とせない。

「IR（統合型リゾート）でカジノが解禁されるのだから、オンラインでもOKになるのでは」との期待も根強いが、IR制度は極めて厳格な管理の下で物理的施設に限った例外であり、オンラインでの賭博を容認するものではない。加えて、IRは入場管理、本人確認、マネロン対策など多層の規制・監督を前提とするが、海外サイトの多くは日本の行政監督の外側にあり、プレイヤー保護の実効性が極めて乏しい。こうした制度設計の違いからも、「オンラインの賭博は日本では違法」という結論が導かれる。

海外ライセンスやVPN、仮想通貨の「安全神話」を検証

オンライン上では、「海外ライセンスがあるから合法」「VPNを使えば足がつかない」「仮想通貨なら匿名で安全」といった文言が流布している。まず、特定の国・地域で取得された運営ライセンスは、その国の規制範囲での営業を前提としたものに過ぎず、日本の一般市民が日本国内から賭博行為を行ってよい根拠にはならない。各国のライセンスは消費者保護やマネロン対策の遵守を約束する性格が強く、日本の刑事法規に優越する免罪符ではない。

次に、VPNは通信経路の暗号化や地域制限の回避を目的としたツールであり、行為の違法性自体を変える力はない。捜査は決済履歴、通信記録、端末押収、口座・ウォレットの取引解析など多角的に進められるため、単にIPを隠した程度でリスクは消えない。むしろ、匿名性をうたう事業者ほど本人確認が甘く、資金洗浄や不正流用の温床になりやすい実態がある。

仮想通貨についても、ブロックチェーンの取引履歴は公開され、分析事業者のモニタリング精度は年々上がっている。さらに国内取引所の多くはKYC/AML義務を負っており、入出金の経路は可視化されやすい。出金拒否、アカウント凍結、ボーナス条件を口実にした支払い遅延など、利用者側が泣き寝入りとなる事例も珍しくない。クレジット決済やプリペイド決済を迂回する決済代行を介すケースでは、チャージバックや消費者保護スキームの適用が難しく、被害回復のハードルはさらに上がる。

「第三者監査済み」「高RTP」といった表示も、監査機関の信頼性や監督体制が曖昧であれば担保にはならない。結果として、オンライン賭博は法的リスク・資金リスク・個人情報リスクが三位一体で顕在化しやすい。派手な当選報告や配信がSNSで拡散されても、実態はごく一部の例外を誇張した射幸心の喚起に過ぎず、長期的には期待値が負であることは確率論的に明白だ。これらの点を踏まえれば、「オンラインカジノは違法だからやらない」が最も合理的で安全な選択となる。

摘発事例と被害のリアル：依存症対策と守るべき行動

各地の警察は近年、オンライン賭博に関連する運営者・決済代行・勧誘者だけでなく、利用者側にも捜査の手を広げている。配信やSNSでの賭博行為の公開がきっかけとなることもあり、書類送検や逮捕の報道は断続的に続く。実務では、利用履歴や出入金の軌跡、端末の押収解析などから参加実態が裏付けられるため、「小額だから」「一度だけだから」といった自己判断は通用しない。さらに、勧誘や紹介で利益を得ていた場合はより重く評価されうる。

経済的被害も深刻だ。ボーナスや高還元をうたう誘導に引かれ、負けを取り返そうと賭け金を吊り上げるうちに、多重債務や家計破綻に陥る相談は珍しくない。悪質サイトでは、勝ち始めた途端に本人確認のやり直しを要求し、複雑な出金条件を口実に出金拒否が行われる。アカウント情報や本人確認書類の提出は、フィッシングや不正口座開設など二次被害の入り口にもなり得る。こうした現実を踏まえれば、早期に距離を取り、資金とデータの流出を食い止める行動が最優先だ。

守るべき行動としては、まず「やらない」という選択を明確化し、決済手段やアプリからの物理的・デジタルな遮断（登録解除、ブロッキング、通知オフ）を実行する。すでに金銭被害がある場合は、証拠となる決済明細・画面キャプチャ・やり取りのログを保全し、警察や消費生活センター（局番なし188）への相談を急ぐ。借金問題は法テラスや弁護士会の無料相談を活用し、返済計画の再構築や債務整理の是非を検討する。依存が疑われる場合は、各自治体の依存症外来、自助グループ、家族会など専門的支援につながることが大切だ。精神的に追い詰められていると感じたら、支援窓口の情報に触れられる公的機関のページ（例えば オンラインカジノは違法 といった観点からも自己を守る意識を持てる情報）を手がかりに、ためらわず相談を。

また、職場や学校、家族への波及も無視できない。賭博は就業規則や校則、社会的信用に直結し、懲戒・退学・信用低下など取り返しのつかない結果を招く。周囲に気づかれないうちに止めることが最善であり、既に影響が出ている場合は、事実を矮小化せず、第三者の支援を受けながら関係修復と生活再建に集中したい。メディアやSNSの華やかな成功談に惑わされず、法と現実に根ざした防衛策を取り続けることこそ、将来を守る最短距離となる。